住宅用太陽光発電補助金
（2008年度～2013年度J-PECへの申請分）
※当補助金制度はすでに終了しており、現在は受け付けておりません。
補助金交付後の手続き
補助金を交付された対象システムは、法定耐用年数（17年）の間、補助事業者（申請者）により、適切に管理運用されている必要があります。この間に対象システムに関し、管理や運用状況に変更があった場合、対象システムを処分する場合は、手続きが必要となります。
管理・運用に関する変更の手続き（相続・贈与など）
補助事業者が法定耐用年数の期間内に、補助金交付対象として設置した補助対象システムに関し、相続や同一世代内の贈与による名義変更や、氏の変更、賃貸への変更、出力減少のない移設を行なう場合に必要となる手続き
財産処分承認申請の手続（売却・廃棄など）
補助事業者が法定耐用年数（17年）の期間内に、補助金交付対象として設置した補助対象システムを手放す等処分する場合に必要となる手続き
この手続については、補助金の一部返還を伴います。
JPEAでの手続対象となるのは、J-PECへの補助金申請のみです
※2005年以前に財団法人新エネルギー財団（以下NEF）で補助金交付を受けた方は、別途、NEFが指定する方法を確認して手続きをする必要があります。
【お問い合わせ・書類送付先】
一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA） 旧J-PEC財産処分・管理グループ
〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル8F
TEL
：0570-003-045
※受付時間 9：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日及び当協会所定休日を除く）
※ご質問の内容は、平成20年度から平成25年度のJ-PECへの補助金申請分で、補助金交付後に必要となる手続きに関することが対象となります。それ以外のご質問にはご回答いたしかねる場合もございますので、ご了承ください。