〒105-0004
東京都港区新橋2-12-17
新橋 I-Nビル８Ｆ
一般社団法人 太陽光発電協会
J-PEC補助金 担当
管理・運用変更申請書 在中
※封筒の表に書類の種類を朱書
管理・運用に関する変更手続き
補助対象システムの管理・運用に関する変更の手続きの流れ
- 1.
このページの次項「補助対象システムの管理・運用に関する変更の提出書類と記入例のダウンロード」で、補助対象システムでの変更内容に該当する申請書とその記入例をダウンロード。記入例で確認しながら申請書に必要事項を記入し、必要な添付書類を用意してください。
※添付書類は手続きの種類によって異なりますので、
書類ダウンロード時に該当項目をよくご確認ください。 - 2.
申請書をJPEAへ簡易書留など記録が残る方法で提出ください。
- 3.
JPEAから、手続き完了のお知らせを郵送します。
【注意】
補助金交付後に売却、譲渡、廃棄、出力減少（モジュール枚数の減少）などにより、補助事業者が対象システムを手放す等処分をする場合は、このページの手続きではなく、「財産処分承認申請」 の手続きとなります。詳細は、以下のリンク先「財産処分承認申請」ページを確認してください。
補助対象システムの管理・運用に関する変更の提出書類と
記入例のダウンロード
補助対象システムの管理・運用に関する変更の手続きには、以下から変更事項に該当する申請書と記入例をダウンロードして使用してください。申請書に必要事項を記入の上、提出してください。これらの申請・報告は、財産処分とは区別して補助金の返還は発生しません。
※ただし、提出された書類の記載事項が事実に反する場合は、この限りではありません。
【注意】
ファイルは、いったんご自分のPCに保存した上で、開いてください。
※Windowsの場合は、ファイル名の上で右クリックして「対象をファイルに保存」を選択、保存してください。
１．補助事業者の名義変更
補助事業者から親族等に電灯契約の名義を変更する場合の手続きです。名義変更の理由により、提出書類が異なります。
※名義変更により権利を継承した新たな補助事業者は、当該システムを管理する義務と適正な運用を図る義務をを負います。
- （１）相続に伴う名義変更
補助事業者の死亡、またはこれに類する事情に起因した相続、財産分与等による名義変更の場合
申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
添付書類（ご自分で用意してください）
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新補助事業者の住民票（３ヶ月以内のもの）、同居以外の場合は戸籍謄本
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新補助事業者の電力受給契約確認書のコピー、または購入（受給）電力量の記載部分含む検針票のコピー
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住民票の除票等、亡くなった事を確認できる公的書類
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- （２）贈与に伴う名義変更
同居親族への名義変更、および補助事業者の親族として同居していた者への名義変更の場合
※名義変更（贈与）できる同居親族は、同一世帯である親族に限ります。
申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
(記入例)
添付書類（ご自分で用意してください）
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新補助事業者の住民票（３ヶ月以内のもの、世帯全員記載）、親族として同居していた者の場合は、さらに戸籍謄本等
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新補助事業者の電力受給契約確認書のコピー、または購入（受給）電力量の記載部分含む検針票のコピー
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- （３）氏変更に伴う名義変更
補助事業者の氏(姓)の変更の場合
申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
添付書類（ご自分で用意してください）
補助事業者（現姓）の住民票（３ヶ月以内のもの）
補助事業者（現姓）の電力受給契約確認書のコピー、または購入（受給）電力量の記載部分含む検針票のコピー
2．設置家屋の賃貸住宅変更
当該システムが設置された家屋を貸家として賃貸することとした場合の報告
申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
添付書類（ご自分で用意してください）
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借主の電力受給契約確認書のコピー、または購入（受給）電力量の記載部分含む検針票のコピー
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貸主（補助事業者）の移転先の住民票（3ヶ月以内のもの）
3．対象システムを移設する場合
設置する建物・場所等の変更に伴い、対象システムの構成内容を変更せずに移設する場合の報告
※移設後の最大出力が申請時と同一の場合のみ適用されます
申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
添付書類（ご自分で用意してください）
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移設先の電力受給契約確認書のコピー、または購入（受給）電力量の記載部分含む検針票のコピー
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移設先の住民票（３ヶ月以内のもの）
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移設先の設置写真（建物全体、モジュール、パワーコンディショナ、連系地点）
※移設後の補助対象システムが補助金交付時の公称最大出力を下回る場合は、財産処分の手続きが必要となります。
書類の提出方法と送付先
ダウンロードして作成した財産処分承認申請書は、提出前に手元に残す控えとしてコピーを取り、簡易書留など対面で配達されるもので、太陽光発電協会（JPEA）へ送付してください。
重要
書類の提出先が、太陽光発電協会（JPEA）に変更されていますので、注意してください
※「太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）」の以前の事業所は、補助金関連業務終了に伴い2015年3月をもって閉所しましたので、各種提出書類は以下の要領で「一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）」へ送付してください。
提出の前に確認してください
注意
申請書類は提出前に必ずコピーをとり、補助金申請時の控えとともに申請者が保管してください
各種手続で提出した書類は、 書類は必ず控え（コピー）をとり、申請に係る手続きが完了するまで保管してください。
※申請書類の返却は一切できないことになっています。
提出方法に関する注意
重要
書類の提出は、信書が扱え、受け取りの配達記録の残る方法を利用してください
申請書類は信書扱いになるため、一般的なメール便、宅配便は利用できません。書類は信書を扱うことができ、対面で配達を行い配達記録が残る簡易書留などの方法を利用して提出してください。
※書類の到着状況は、個別には回答いたしかねます。郵便等の追跡サービスで各自確認してください。
注意
直接、申請書類を持ち込まれても受け付けることはできません
申請書類は、必ず簡易書留などの方法で提出してください。
※持ち込まれてもその場で受け付けることができないため、最寄りの郵便局から発送していただくことになります。
宛先は 「一般社団法人 太陽光発電協会」 内の J-PEC補助金 担当
書類の提出先が、J-PECから太陽光発電協会へ変更されていますので、注意してください
封筒の表に以下の、宛先と送付する書類の種類を朱書してください。
補助対象システムの管理・運用に関する変更申請
