補助対象システムの財産処分承認申請の手続き

補助対象システムの財産処分承認申請の手続きの流れ

• 1.

  対象となる太陽光発電システムを処分する前にこのページの次項「財産処分承認申請の書類と書き方のダウンロード」で、「財産処分承認申請書の書き方」と、年度別の『財産処分承認申請書』をダウンロード。「財産処分承認申請書の書き方」で確認しながら、申請書に必要事項を記入してください。

• 2.

  『財産処分承認申請書』をJPEAへ簡易書留など記録が残る方法で提出ください。

• 3.

  JPEAから、申請書受付後『財産処分承認通知』および『財産処分報告書用紙』を補助事業者様へ書留にて郵送します。

• 4.

  処分実施後、『財産処分報告書』に必要事項を記入し、『処分日が確認できる書類』を添付の上、JPEAへ簡易書留など記録が残る方法で提出ください。

• 5.

  JPEAから、報告書受付後に返還額を算定し『補助金返還請求通知』を書留にて郵送します。

• 6.

  『補助金返還請求通知』発送日より20日間以内に、通知書記載の口座へ返還額を振込ください。
  （返還金振込をもって手続完了）
  災害や道路拡張等による処分の場合は、処分理由を証明する「罹災証明」や「収用証明」等の公的書類を『財産処分承認申請書』に必ず添付の上、郵送ください。この場合は、補助金返還免除となりますので、『財産処分承認通知』発送をもって手続きは完了します。

• 7.

  『補助金返還請求通知』発送日より20日間以内に、通知書記載の口座へ返還額を振込ください。
  （返還金振込をもって手続完了）

財産処分承認申請の書類と書き方のダウンロード

財産処分承認申請の手続きには、以下から該当年度の申請様式、および財産処分承認申請書の書き方をダウンロードして使用してください。 財産処分承認申請書に必要事項を記入の上、JPEAへ提出してください。財産処分承認申請については補助金の一部返還が発生します。

財産処分承認申請書の書き方のダウンロード

H25様式を基に作成した書き方の解説ですが、内容は共通です。財産処分承認申請は、この内容を確認して手続きを行ってください。

平成25年度分

50から始まる14桁の受理番号の申請

平成24年度分

40から始まる14桁の受理番号の申請

平成23年度補正予算分

38から始まる14桁の受理番号の申請

平成23年度本予算分

30から始まる14桁の受理番号の申請

平成22年度補正予算分

28から始まる14桁の受理番号の申請

平成22年度本予算分

20から始まる14桁の受理番号の申請

平成21年度補正予算分

11から始まる14桁の交付決定番号の申請

平成20年度・平成21年度

09か10から始まる14桁の交付決定番号の申請

書類の提出方法と送付先

ダウンロードして作成した財産処分承認申請書は、提出前に手元に残す控えとしてコピーを取り、簡易書留など対面で配達されるもので、太陽光発電協会（JPEA）へ送付してください。

※「太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）」の以前の事業所は、補助金関連業務終了に伴い2015年3月をもって閉所しましたので、各種提出書類は以下の要領で「一般社団法人　太陽光発電協会（JPEA）」へ送付してください。
提出の前に確認してください

各種手続で提出した書類は、 書類は必ず控え（コピー）をとり、申請に係る手続きが完了するまで保管してください。

※申請書類の返却は一切できないことになっています。

提出方法に関する注意

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