このたび、一般社団法人 太陽光発電協会（代表理事　山口 悟郎、以下JPEA）は、「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～」を策定しましたのでお知らせいたします。

JPEAは、これまでサプライチェーン等における人権配慮が重要であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現に向けた行動指針」の公表をはじめ、賛同企業とともに「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み」を宣言し、太陽光発電業界全体でサプライチェーン等における人権問題の防止・軽減等に取り組んできました。

昨年、国の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されたことを受け、太陽光発電業界としてこれまで以上に取組を推進していくため、本取組ガイダンスを策定しました。

本取組ガイダンスは、電子情報技術産業、繊維産業等に次ぐ業界団体独自の人権尊重に関する手引書として、「ビジネスと人権」の専門家である、西村あさひ法律事務所の根本剛史弁護士の助言を踏まえ、策定したものです。太陽光発電産業に係る企業が国のガイドラインに準拠した事業活動を行う際に参考となるよう例示を盛り込んだ上で解説しております。今後も、政府方針や国際的な太陽光発電業界の動向等を踏まえ、本取組ガイダンスを適宜見直してまいります。

太陽光発電産業に係る企業が本取組ガイダンスを活用し、人権尊重の取組を進め、太陽光発電の普及拡大を推進することで、エネルギーをクリーンにしていく社会的使命を果たす一助になればと考えております。