電気事業法の改正によって10kW以上50kW未満の太陽光発電設備が「小規模事業用電気工作物」に新たに区分され、基礎情報届出や使用前自己確認に関する義務化が3月20日から施行されます。
特に、10～50kW規模の太陽光発電事業者においては、全国60万件以上の設置があり、法律改正にともなう届出義務や、増設や一定容量以上のパネル張替えなどは、使用前自己確認が義務付けられます。
重要なポイントは、①発電設備の設置者、②発電設備施工業者、③発電設備保守管理業者、の皆様がそれぞれの立場で、法改正に伴う「小規模事業用電気工作物」に係る基礎情報届出・使用前自己確認に関する義務化の手続きを理解して義務を果たす責任がございます。
現在、新制度についての無料講習会が全国開催中（WEBならびに現地説明会）ですが、講習会の開催も残り少なくなっており、未受講の方は必ずご参加いただくようお願い申し上げます。

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