近年の気候変動に伴う太陽光発電設備の風水害の拡大と、昨今の地上設置型太陽光発電設備での銅線ケーブル盗難の急増により、損害保険会社では保険金支払額が膨らみ、保険契約の持続的な運営が困難な状況に至っています。この結果、大手保険会社は、本年から保険引受け条件の大幅な見直し、新規事業では、原則、盗難は不担保となり、太陽光発電事業の継続の大きな障害となり、社会エネルギーインフラを脅かす状況にあります。
　このような背景も踏まえ、警察庁では、9月には「金属盗難対策に関する検討会」を立ち上げ、不正買取り業者の売却や盗品の流通防止を含めた金属盗難対策についての検討が開始されました。
　一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）並びに、一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）は、第1回検討会で、「太陽光発電のケーブル盗難削減に向けて」（対策要望）を発表しましたのでお知らせします。