中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書発行についてのご案内

更新：2024年11月

2025年1月 証明書発行に係る事務手数料の改定について

平素より、中小企業等経営強化税制 生産性向上要件証明書 発行の運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、諸般の事情により、証明書発行に係る事務手数料を下記の通り、改定いたします。

2024年12月発行分まで １件あたり 3,300円（税込み）
2025年1月発行分より １件あたり 4,400円（税込み）

とさせていただきます。
尚、12月25日受付分までは12月発行分として扱いますが、26日以降受付分は１月発行となり改定価格となります。

取得設備に係る生産性向上要件証明書発行手続きについて

2023年4月に税制改正関連法が成立し、経営強化税制が２年間延長されることとなり、弊協会では引き続き、工業会の証明書発行窓口として業務を行います。

尚、法改正(※)に伴い、証明書書式について変更がございます。また、この新様式より申請者・証明者の様式への捺印が省略可能となります。そのため、郵便での紙媒体の郵送を終了し、今後はPDFデータのメール送付での対応といたしますのでご了解をお願いいたします。（すでに旧書式にて申請いただいた申請書につきましては、旧手続き方法で対応とし、申請者及び弊協会の押印必須、郵送での証明書送付となります。）

今後申請をされる際には、HP掲載の202304改定書式Excelをご利用頂くとともに、下記掲載の新しい手続き手順をご理解いただくようお願いいたします。

(※)法改正による変更点等につきましては中小企業庁HPにございます手引書・Q＆Aをご参照願います。

本制度についての詳細

お問合せ及び申請窓口について

• ●電話でのお問合せは、受付けておりません。
• ●お問合せ及び証明書発行のための申請は、以下の専用メールアドレスでのみ受付けております。
• 【JPEA証明書専用メールアドレス】
  jpea_zeisei1※jpea-pv.jp（※を@に変えてご利用ください。）

証明書の発行に必要な期間

• ●現在、申請受付から採番通知まで２週間程度の日数を要しております。予めご承知おき願います。
• ●申請受付が集中する時期、申請に不備があった場合等は、更に日数を要する場合がございます。
• ●進捗のお問合せ等のご要望にはお応えできません。あしからずご了解下さい。

証明書発行申請手続き

概略の手順

本税制をご利用になる「設備ユーザ」様からの依頼により、対象製品を納入する「設備メーカ」様（当協会の場合は「太陽電池モジュール」製造者に相当する事業者様）が申請をして、納入する製品が本税制上で規定される生産性向上要件を満たすことの証明書を、当協会より入手して、「設備ユーザ」様へ提供する、という流れになります。
具体的には、

• ●【申請者】専用のフォームをダウンロード。必要事項記入しメールにて申請窓口へ送付。
• ●【協会】事前確認を実施し、要件を満たしていれば、整理番号を採番し有効な証明書としてPDFファイルをメール送付。
• ●【申請者】証明書PDFを印刷等して利用

専用フォームのダウンロード

事前送付用証明書は、「証明書（様式１）」と「チェックリスト（様式２）」です。

証明書の発行に当たっては、当協会にて事前確認を行います。
以下の「事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）」（2023年4月改定）をご利用下さい。また、記入方法等については、以下の記入例をご確認下さい。

記入上の留意点

• ●上記よりダウンロードした専用のフォームをご利用下さい。（記入例も参照下さい）
• ●フォームはExcelで作成されています。記入・選択が必要とコメントがある部分に入力することで、事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）の作成ができます。
• ●記入前に「設備ユーザ」様が導入する対象設備の「減価償却資産の分類」（具体的には「機械及び装置」もしくは「建物付属設備」）を確認し、その回答に合わせてご記入下さい。

申請手順

• １．上記で作成した「事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）」（Excel）をJPEA証明書専用メールアドレスへ送付下さい。
  ・チェックリストでは、対象製品が生産性向上要件を満たすこと（旧機種と比較し今回機種は〇〇がＸ％改善等）を確認します。
  ・記入内容が確認できる新旧機種のカタログ、仕様書等もPDFにして添付下さい。
  ・JPEA証明書専用メールアドレス：jpea_zeisei1※jpea-pv.jp（※を@に変えてご利用ください。）
• ２．当協会にて、生産性向上要件を満たすことの事前確認を実施し、確認できれば、証明書用の整理番号を採番、記入し、有効な証明書として利用できるPDFファイルとしてメール送付します。
• ３．同時に、証明書発行にかかる事務手数料として、１件3,300円※（3,000円+消費税）の請求書PDFファイルをメール送付します。指定銀行への振込みをお願いいたします。
  ※2025年1月発行分より１件4,400円