2015年9月に、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に関する持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択されました。同年12月には、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡の達成を目指す「パリ協定」が発効され、脱炭素化に貢献する再生可能エネルギーの重要性が世界的に高まっています。
我が国においても、菅首相が2020年10月の就任後初の所信表明演説の中で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを表明し、国や企業が一斉にカーボンニュートラル実現へ動き出しました。さらに12月には政府が2050年時点での発電量に占める再生可能エネルギーの比率を今の3倍の「50%~60%」に引き上げる目安を示し、化石燃料から再生可能エネルギーへとエネルギー政策が大きく転換されることとなりました。
特に太陽光発電は、我が国の2019年度の発電量に占める再生可能エネルギー比率18%において、再生可能エネルギーのなかの37%を占める主要なエネルギー源となっており、再生可能エネルギーの大量導入を進めるためには、家庭から発電所と幅広い用途で活躍できる分散型電源として、太陽光発電の普及をさらに推し進める必要があります。