『太陽光発電事業の評価ガイド』(2018年6月制定、2019年4月25日改定)は、2024年1月31日に改定されました。
改定版は本ページよりダウンロードいただけます。
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事業(設備)ID
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所在地(事業用地の全筆確認)
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目的に応じた評価項目を選択
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評価項目ごとに評価深度を決定
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必要図書準備を依頼→発電事業者(稼動前なら施工事業者等)
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図書の確認(現地に入らずに実施可能)
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評価項目によっては、現地確認(目視等)
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現地の確認、調査、測定
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(通常、専門的な知識が必要。資格が必要な場合有り)
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報告書作成(概要、詳細リスト、詳細説明)
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修繕・補修等が必要な事項を発見すれば早期に依頼者と協議
はじめに
太陽光発電事業の長期安定稼動による主力電源化を目指して、太陽光発電関連事業者、金融・保険事業者、アカデミアの皆様他、多くの関係者に参加頂いた「太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会」(事務局:JPEA)により標記の評価ガイド(初版)が制定されました。
今般、評価と関連の深い法令改正への対応及びより使いやすい資料とするための改定を、「評価ガイド普及促進委員会」(事務局:JPEA)により実施致しました。評価すべき項目に大きな変更はありませんが、2019年4月版からどこがどのような理由で改定されているかを、「改定概要」にまとめて示しておりますのでご確認ください。
以下に制定に至る背景、及び簡単な利用方法・手順を示すとともに、改定版全文を公開いたしますのでご活用を頂きたく、お願い致します。また、概要の説明資料も準備いたしましたのでご利用下さい。
なお、評価ガイドへのご意見等は事務局で承っております。本ページからもメールいただけますのでご利用下さい。
また、本ガイドを参考にし、チェック内容を大幅に簡略化した「簡易チェックシート」を準備しました。
本評価ガイドとは独立したJPEA作成の資料ですが、本ガイドの評価項目をベースに、「地域共生・共創」の観点から、太陽光発電所をどのように確認すべきかを、写真を多用して示した資料が以下にございます。
ご利用にあたって
1.制定の背景
FIT制度創設以来、新規参入し設置される再生可能エネルギー発電所には、専門的な知識が不足したまま事業を開始するケースもあり、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られない等が課題となっていました。そこで、平成28年6月にFIT法が改正され、平成29年4月より新たな認定制度の運用が開始されました。法整備により適正な事業運営を促すとともに、今後、太陽光発電が主力電源になってゆくためには、既に導入された設備も含めて長期安定電源へと転換してゆく必要があります。
上記を鑑み、長期安定電源としての太陽光発電の健全な普及と、今後拡大が想定される太陽光発電所のセカンダリー取引の活性化を図るため、発電事業の継続に係るリスクを評価するためのガイドを制定することと致しました。
2.利用方法・手順
<ガイドの構成>
第1章 まえがき
第2章 ガイドの概要 (ここに利用方法等の説明があります。)
第3章 評価方法及び解説(各評価項目のポイント・評価方法・判定例が示されます。)
第4章 評価項目リスト (評価項目の一覧表)
参考資料1:評価手順(例)
参考資料2:チェックリストとその用例 利用場面ごとの用例を示します。
参考資料3:結果報告書式(例) 報告書の書式例を示します。
参考資料4:法令改正・施行履歴
<評価項目の構成>
評価項目は大きく
① 権原・法令手続きの確認
② 土木・構造に関する確認
③ 発電設備の確認
の3分野に分かれています。
評価項目は①が40項目、②が45項目、③が63項目の全148項目あります。いつでも全項目を評価することが必須ではありません。参考資料2に、利用場面ごとの評価項目の選択の事例を示しています。
<想定している手順の例>
参考資料1に手順の例を示しています。以下に概要を示します。
評価依頼者が売買等のために発電事業の評価を依頼
評価実施事業者
(1)評価対象発電所の確認
(2)評価項目及び評価深度(1次評価・2次評価)の検討
(3)1次評価実施
(4)2次評価実施(選択していれば、若しくは必要になれば)
評価依頼者が評価結果により発電事業の状況等を把握し、更なる詳細評価、売却、購入、保守点検、修繕等を判断する。
『太陽光発電事業の評価ガイド』(改定:2024年1月31日)
ダウンロードしたZIP圧縮フォルダーを解凍すると、以下の資料が確認できます。
・評価ガイド(本文)
・評価ガイド(参考資料)
・評価項目一覧とチェックリスト(pdf)
・評価項目一覧とチェックリスト(excel)
※注意事項:
評価項目の選択等の利用の容易性のため、エクセルのファイルも公開します。
改変は禁止です。内容に疑義がある場合はpdfファイルを正として下さい。
お問い合わせ
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