「ソーラーウィーク大賞」は、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業とそれを支えている方々を表彰するものです。
地域との共生・共創に基づく太陽光発電が全国に広がるように、太陽光発電の地域貢献の可能性について、多くの方に認知して頂くことを目的としています。
受賞者の選考は、学識経験者による「審査委員会」にて、応募要領記載の5つの評価項目に基づいて実施され、以下の3つの賞を決定致しました。
・大賞 ：各評価項目を総合的に評価して最も優れている事業・取組
・優秀賞：各評価項目を総合的に評価して優れている事業・取組（2事業者）
・特別賞：各評価項目の一つでも他にない特筆すべき事項がある事業・取組（4事業者）
ソーラーウィーク2024 大賞
| 事業名 | 千葉県匝瑳市 『環境配慮型再エネ×脱炭素農業＝地域再生』 |
| 代表事業者 | 市民エネルギーちば株式会社 |
| 事業内容 |
ソーラーウィーク2024 優秀賞
| 事業名 | 神奈川県相模原市『相模原市発・地域共生型ソーラーシェアリングのモデル化の取り組み』 |
| 代表事業者 | たまエンパワー株式会社 |
| 共同事業者 | 株式会社さがみこファーム |
| 事業内容 |
| 事業名 | 神奈川県小田原市『広域連携（酒匂川流域循環共生圏）による営農型太陽光発電を基軸にした食エネ自給のまちづくり』 |
| 代表事業者 | 合同会社小田原かなごてファーム |
| 事業内容 |
ソーラーウィーク2024 特別賞
| 事業名 | 北海道江別市『農業×エネルギーの新たな可能性を拓く ～垂直式太陽光発電を活用した牧草地の持続可能な利用に関する実証研究～』 |
| 代表事業者 | 自然電力株式会社 |
| 共同事業者 | 学校法人酪農学園 フィールド教育研究センター |
| 事業内容 |
| 事業名 | 群馬県『電気と野菜の同時栽培 「ソーラーファーム®」 ～夢のある新しい社会のカタチ～』 |
| 代表事業者 | ファームランド株式会社 |
| 共同事業者 | 有限会社ファームクラブ ファームドゥ株式会社 |
| 事業内容 |
| 事業名 | 兵庫県宝塚市『再生可能エネルギーでまちづくり ～ソーラーシェアリング市民農園で食とエネルギーの未来をつくる～』 |
| 代表事業者 | 株式会社宝塚すみれ発電 |
| 共同事業者 | 生活協同組合コープこうべ |
| 事業内容 |
| 事業名 | 徳島県『地域コミット型太陽光発電による収益還元の展開』 |
| 代表事業者 | 一般社団法人徳島地域エネルギー | 共同事業者 | 株式会社みつばちソーラー発電所 |
| 事業内容 |
（全国地方公共団体コードに基づいた都道府県番号順に記載）
審査方法
以下の５つの評価項目についての実績や取組の考え方・期待感を評価し、各評価項目を総合的に評価して最も優れている事業・取組を「ソーラーウィーク大賞」、優れている事業・取組を「ソーラーウィーク優秀賞」、各評価項目の一つにおいて他にない特筆すべき事項がある事業・取組を「ソーラーウィーク特別賞」として選考しました。
①地域振興への貢献度（住民一人当たりの効果）
・地域振興（農林水産業・商工業等の振興に貢献）
・雇用（現地採用）
・レジリエンス（災害対策）
・地域エネルギー供給比率（自給率向上、地産地消）
・地域脱炭素（その他地域課題の解決）
②地域の主体性
・事業実施主体への地域業者・自治体の関与度
・地域金融機関の関与度（借入金等）
③地域住民からの理解・支持を得るための創意工夫・取り組み
・双方向コミュニケーション（再エネメリット実感、地域要望吸い上げ）
・情報発信（地域文化・教育への貢献を含む）
④事業の持続可能性・長期安定稼働の蓋然性
・事業の持続可能性
（事業収支、実績の見通し）
（自立性：FIT／FIP買取期間終了後においても事業継続が可能であることの蓋然性）
FIT・FIPの場合 ：買取期間終了後の計画
FIT・FIP以外の場合：稼働開始後20年以降の計画
・設備の持続可能性（アセットマネージメントの取組状況等）
⑤波及効果・先進性
・域外への波及効果（他自治体への横展開の可能性とその影響度）
・地域内での波及効果（取り組み期間）
・独創的取り組み・体制（地域の特徴的なビジネスモデル・派生サービス）
・先進的電力システム・サービス（蓄エネ、需給一体、他産業との取り組み）
審査委員会
審査委員長： 京都大学教授 諸富 徹 審査委員 ： 東京大学教授 高村 ゆかり 審査委員 ： 東京理科大学教授 植田 譲
今後の予定
・表彰式：11月6日（水）16:30から 受賞者からの簡単なプレゼンと審査員長からのコメントを予定。
・レセプション：11月6日（火）17:15から 受賞者事業紹介資料掲示を予定。
・JPEAホームページ等で広く公表するとともに、YouTubeへの掲載や、メディア等への
プレスリリースを実施します。