CSR活動

これまでの取り組み

            
2022年1月

JPEA「持続可能な社会の実現に向けた行動指針」発表

会員企業が太陽光発電産業における社会的責任を果たすと共に、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、中立・公平を遵守した事業活動の規範となる指針

2022年10月

JPEA「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」発表

政府が策定した人権ガイドライン(2022年9月)等を尊重し取り組む旨を宣言

2022年12月

JPEA・東京都「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けた太陽光発電の普及拡大に関する連携協定書」締結

太陽光発電に係る普及啓発や人権尊重などSDGsに配慮した事業活動に関すること等を連携・協力して推進するため、JPEAと東京都は連携協定を締結

2023年4月

JPEA人権尊重に係る取組ガイダンス公表

「太陽光発電産業のサプラチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス~実践の手引~Ver 1.0」を策定・公表

2023年6月

JPEA・東京都・川崎市「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けた太陽光発電の普及拡大に関する連携協定書」締結

2022年12月に締結したJPEAと東京都の協定に川崎市が加わり、改めて3者で連携協定を締結

2023年7月

取組ガイダンスに係る説明会 ※会員専用ページで公開

  • 今、企業に求められる人権対応について
    (西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 根本剛史 弁護士)


  • JPEA取組ガイダンス内容説明
    (JPEA 企画部長 山谷宗義)

2023年8月

英語版取組ガイダンス公表

英語版取組ガイダンス「Guidance on Efforts Related to Respect for Human Rights in the hotovoltaic Industry Supply Chain, etc. ~ Guidance on Practice ~ Ver 1.0 」を策定・公表

2023年9月

JPEA「CSR委員会」発足

太陽光発電業界における継続的な人権尊重の取組に向け、会員企業で構成される委員会を発足し、定期的に会議を開催

2023年11月

CSRセミナー

  • サステナビリティ経営の戦略法務 -「人的資本」開示の実践に関する留意点等-
    (西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 安井桂大 弁護士)


  • 人権問題と企業の人権デュー・ディリジェンスへの対応
    (西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 根本剛史 弁護士)


  • JPEAの人権問題対応取組のこれまでと今後について
    (JPEA 企画部長 山谷宗義)


2024年10月

CSRセミナー

「人権方針の策定・公表について」
 (西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 根本剛史 弁護士)


2024年11月

CSRセミナー(ソーラーウイーク2024)

[1]ビジネスと人権に係る国内外の動向
 (西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 長岡隼平弁護士)

   ※投影用資料をご希望の場合は、下記問い合わせフォームからご連絡ください。


[2]人権尊重に関する取り組みの現状と課題について

  • 1.JPEA 人権尊重に関する取り組み内容について
      (JPEA CSR委員会 山谷 宗義)


  • 2.会員の取り組み事例
      (国内メーカー:京セラ株式会社)


  • 3.会員の取り組み事例
      (海外メーカー:LONGi Solar Technology株式会社)