国会での税制改正関連法が成立し、経営強化税制が２年間延長されることとなり、2023年度も弊協会では引き続き、工業会の証明書発行窓口として業務を行います。

尚、法改正(※)に伴い、証明書書式について変更がございます。また、この新様式より申請者・証明者の様式への捺印が省略可能となります。そのため、郵便での紙媒体の郵送を終了し、今後はPDFデータのメール送付での対応といたしますのでご了解をお願いいたします。（すでに旧書式にて申請いただいた申請書につきましては、旧手続き方法で対応とし、申請者及び弊協会の押印必須、郵送での証明書送付となります。）

今後申請をされる際には、HP掲載の202304改定書式Excelをご利用頂くとともに、新しい手続き手順をご理解いただくようお願いいたします。
(※)法改正による変更点等につきましては中小企業庁HPにございます手引書・Q＆Aをご参照願います。

　中小企業等経営強化税制 生産性向上要件 証明書