生産性向上特別措置法の適用期間につきまして、2021年3月末までとなっておりました。

現在、２年間の期間延長が検討されておりますが、その実施に必要な法改正等は、国会審議中のため完了しておりません。

しかしながら、2年間の延長という内容で税制改正大綱が閣議決定しており、弊協会としても、法案成立前の状況ではございますが、引き続き証明書発行のための申請を継続して受け付けることといたしました。

尚、法改正に伴い、証明書について変更等が生じる可能性もございますが、御理解頂いた上で、御申請を頂きますようお願い申し上げます。