協会概要


組織・主な活動

組織図

組織図

部会、委員会等の活動内容

                                                         

部会

活動内容

住宅部会

住宅用太陽光発電システムの普及活動及び販売・施工品質向上への取り組み、啓発活動などを行う。

  • 東京都・川崎市との連携協定を軸に、他の自治体への政策波及を目指す

  • 「初期費用0円サービス」認知向上、ビルダー・工務店が利用しやすい環境整備

  • 太陽光発電の良さを理解いただくための活動(セミナー・動画配信等)を行う

事業用太陽光部会

事業用太陽光発電システムの普及拡大を目的とし、最新の制度動向の共有化を図り、事業普及課題解決への取組みや、発電システムの長期健全性維持に対する啓発活動等を行う。傘下のWG・TFについては、事業用太陽光発電の健全な普及拡大を担う位置付けとして、必要に応じ活動進捗について部会での情報共有を行う。

国際部会

PV産業を取り巻く最新国際情報を調査・収集し、国内の太陽光発電の普及拡大に向けた政策提言に繋がる海外の先進的な事例を共有する。脱炭素に向けた国際的な協力による国へのアドボカシー(支持)をアジア基軸に徐々にでも始める。

広報部会

業界関係者やマスコミ等にJPEAの活動内容や業界情報発信等の広報活動を行う。

  • 「太陽光発電シンポジウム」などの各種イベント開催

  • 会報誌「光発電」発行及びホームページへの情報の掲載などによる情報提供

  • 新聞・雑誌などの取材対応

新技術調査部会

新技術の社会実装の課題抽出及びその解決、取り組みを目的とし、広く太陽光発電に関わる各分野の専門家を交えて、産学官一体となる取り組みを議論し、意見交換を行う。

系統技術部会

太陽光発電等の大量導入に伴う電力系統上の課題と対策等について、関連する法令、規程、グリッドコード、製品規格等に関する制改定などの最新の情報共有、技術的な意見交換などを行う。

長期安定稼働推進部会

これまで別々に運営されていた設計・施工、保守点検、教育制度、アセットマネジメント関連などの諸活動の総括母体となる部会として位置づける。一貫した方針に基づき4つのWGを体系化し、太陽光発電の長期安定稼働を推進するための包括的な情報提供、提案を行う。 まずは個々のWG活動の立上げ・安定運営に注力し、其々の方向性を調整しながら部会活動として全体を取り纏める計画で進める。関連WGは4月より活動を開始するが、部会活動の本格的な活動開始時期は未定。

適正処理・
リサイクル部会

将来の大量排出に備え、太陽光発電設備(太陽光パネル)の適正処理・リサイクルについての調査・研究・情報発信、および将来の大量導入に備えた適切なリサイクル制度化への意見具申を行う。

新市場拡大推進委員会

電力における再生可能エネルギー比率上昇の機運が高まり、太陽光についても、従来よりも飛躍的な再エネ導入が求められている中、今後大きな拡大が期待される新市場をターゲットとする。

政策委員会

JPEAビジョン実現に向けて、主力電源化のための政策提言を主体的に行う。

  • 国の審議会動向や制度・政策面に対する課題抽出・対策検討の上、意見表明

  • 制度・政策面でのJPEA部会・委員会、他団体との連携・意見交換、渉外活動等

  • JPEAビジョン「PV OUTLOOK 2050」策定・見直し等

地域共創エネルギー
推進委員会

地域に寄り添い、地域と共に創り出す「草の根型共創エネルギー」としてのあり方・政策等の提言・確立を本委員会の目的とする。

系統制約克服委員会

太陽光発電等の大量導入に伴う出力抑制等の電力系統上の課題と対策について、技術的・政策的な検討を行う。

  • 変動性再エネに関する調整力活用に関する検討

  • 変動性再エネが電力市場に統合するための施策、技術検討等

CSR委員会

CSR(企業の社会的責任)に係わる業界共通の諸課題に対処するとともに、CSR に関する調査、研究、普及および対外的な提言などを行う。個社では十分に対応 しきれない太陽光発電に係る企業共通のCSR課題に関する活動を実施。

  • CSR全般への理解促進、人権DDの実施促進、人権ガイダンスの改訂

  • 政府およびCSR関係団体・機関、他業界団体との連携