企業は、労働者の人権はもちろんのこと、地域社会やその他の利害関係者の権利を尊重し、事業運営を安全で環境に配慮したものにする等、社会と環境に与えるあらゆる影響を緩和し、管理する責任を負っています。こうした人権尊重に関する取組の重要性を認識し、太陽光発電業界全体でサプライチェーン等における人権問題の防止・軽減等に取り組んでいくため、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）は、2022年1月に｢持続可能な社会の実現に向けた行動指針｣を公表して人権の尊重を掲げたほか、賛同企業とともに同年10月、「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を発表しました。
　そして2022年に政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえた事業活動の重要性を改めて示すとともに、企業に求められる人権尊重の取組促進を目的として、2023年に『太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～』を策定しました。
　人権ガイドラインでは、企業は、その人権尊重責任を果たすため、人権方針の策定、人権DDの実施、自社が人権への負の影響を引き起こし又は助長している場合における救済が求められています。この人権尊重の取組は人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、取組の実効性の評価、説明・情報開示のPDCAサイクルを廻し、さらには救済に取り組むことが求められています。
　本セミナーでは、このPDCAサイクルの第一段階である「人権方針の策定・公開」に関し、JPEAガイダンス策定時に全面的に監修いただきました、「ビジネスと人権」の専門家である、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の根本剛史弁護士からご講演をいただきます。
　まだ人権方針の策定が出来ていないという企業のトップの方も含めCSR推進担当の皆様に奮ってご参加賜りますよう、ご検討のほど宜しくお願い申し上げます。

【開催概要】
　日 時 ：2024年10月30日（水） 13:00～14:00
　内 容 ：
　　13:00～13:05　JPEA CSR委員会 委員長ご挨拶
　　13:05～13:50　根本弁護士ご講演
　　13:50～13:55　質疑応答
　　13:55～14:00　事務局長ご挨拶
　開催方法 ：Teams会議形式
　（参加URLは下記お申込みサイトからお申込み後に、ご連絡いたします）
　参加費用 ：無料
　申込締切 ：10月29日（火）