今般、9月10日開催の経済産業省電力安全小委員会 電気設備自然災害等対策WG（第21回）で、近年の蓄電池火災の状況に鑑み、蓄電池に関する技術基準の明確化の方針が示されました。
現行の電気事業法の技術基準では、「火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない」旨等が規定されています。
しかし、「蓄電池の潜在的な危険性を考慮し事故防止を図る観点での規定としては十分とは言えない」ことから、事故防止に有効と考えられる措置（※）を検討し、蓄電池に関する電気事業法上の技術基準の解釈等を明確化すべき方針が示されました。

（※）例えば、
・蓄電池の発熱につながる電気的な危険源を除去のための措置（例：短絡を防止する措置等）
・蓄電池の熱暴走・類焼を防止する措置（例：蓄電池システム内部の耐火性の仕切りの設置等）
・蓄電池から発生する可燃性ガスを検知・通報する措置（例：可燃性ガスの検知・通報装置の設置等）等

事業者ならびに関係者の皆様におかれましては、本WG資料で示されました内容を参考により更なる防火安全対策のご対応・注力いただきますようお願いもうしあげます。