チェックポイント2:経済性の評価

想定するシステムで、どのくらいの経済性が見込めるのか試算しましょう。公的支援制度も検討しながら、予算を作成します。

発電量のシミュレーション

どのくらいの発電量が見込め、その結果、どの程度の売電収入が見込めるのかをシミュレーションしてみましょう。

電力会社とどのような契約を行っており、月々どれくらいの電気料金がかかっているかを調べます。
また、太陽光発電で発電した電力を使う用途が決まっていれば、その負荷も推計しておきましょう。

〈太陽電池容量の計算方法〉

太陽光発電の発電量は、太陽電池(モジュール)の大きさや枚数に比例します。

太陽電池容量=モジュールの公称最大出力×設置枚数

つまり、公称最大出力200Wのモジュールを50枚設置すると、200W×50枚=10.0kWとなります。

〈太陽光発電システムの出力〉

ただし、実際の太陽光発電システムの出力は、日射量や素子温度の上昇、設置条件、パワーコンディショナでの損失などにより、上記の計算通りにはなりません。
晴天時での出力(瞬間値)は、太陽電池容量の約60?80%を目安と考えて下さい。
よって実際の出力は
(200W×50枚=10.0kW) ×0.6?0.8=約6.0?8.0kWとなります。

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公的支援制度の検討

太陽光発電システムの導入に対して、さまざまな助成制度や優遇制度があります。
公的支援には、事業費の一部を負担してくれる「補助」、設備資金を低金利で融資してくれる「融資・債務保証」、国税・地方税上で優遇される「税控除」などがあります。
予算案の作成に当たっては、このような公的支援制度についても検討しましょう。

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税制面でのメリット

グリーン投資減税の対象となる可能性があります。詳しくは、http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/をご参照下さい。

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予算案の作成

設置条件、システム構成によって異なりますが、予算作成にあたっては、システム費用、土地造成費、接続費用、運転維持費等を考慮して下さい。
また、金融機関などから融資を受ける場合は、システムの耐用年数(※)、年間に支払う金利、保守費用なども考慮して導入コストを計算しましょう。
※太陽光発電システムの原価償却計算の基となる法定耐用年数は、大蔵省令で17年と規定されています。

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