ご挨拶

代表理事 長榮 周作
代表理事 菅原 公一

再生可能エネルギーは、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に関する持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の国連採択や今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡の達成を目指す「パリ協定」の発効なども背景とし、脱炭素化に貢献するエネルギーとしての重要性が世界的に高まっています。

我が国においても、2030年に温暖化ガスの排出を26%削減(2013年比)する目標が掲げられています。 また2015年に策定された長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)において、2030年度の再生可能エネルギーの導入水準が22~24%とされ、太陽光発電は7%(累積導入容量64GW)の導入と想定されています。2018年7月には「第5次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーは初めて「主力電源化」するものと位置づけられました。 太陽光発電は主力電源の主軸としてさらなる拡大が期待されます。

一方、我が国において2012年に導入され再生可能エネルギーの拡大を大きく後押した固定価格買取制度(FIT制度)は、2017年に改正され、引き続き2020年度のFIT法の抜本的見直しに向けた検討が進められております。再生可能エネルギーと国民負担の在り方が見直され、自立した主力電源として地域と共生し、コスト競争力を有する、長期安定的な電源に進化していく局面であると言えます。

太陽光発電を取り巻く環境が大きく変化する中、当協会は、事業者間の情報共有や自主ガイドラインの策定、社会への情報発信を進めてまいります。2018年度には長期安定電源としての太陽光発電の健全な普及とセカンダリー取引の活性を図るため、多くの関連者に参加いただき「太陽光発電事業の評価ガイド」を制定しました。 また、災害による停電時に活用できる太陽光発電システムの自立運転機能についてのパンフレットを作成し、使用方法の確認を呼びかける活動などに取り組んでいます。

「国のエネルギー政策に貢献するために、我々事業者に何ができるか」再生可能エネルギーの経済性を向上させ、次世代の価値ある電力ネットワークとして存在感のある産業育成に向けて議論を深めていきたいと考えております。
世界を地球環境・エネルギー問題の視点でとらえ、太陽光発電の社会的Valueを向上させる活動に取り組んでまいりたいと思います。 皆様方の一層のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

  • 一般社団法人 太陽光発電協会
  • 代表理事 菅原 公一
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