特定被災区域向け再生可能エネルギー(太陽光)復興補助金の補助金を受給した申請者向けの手続きについてご案内しています。
※当該補助金制度は全て終了しています。



再生可能エネルギー(太陽光)復興補助金

平成23年度から平成27年度までJPEA復興センター(JPReC)にて申請の受付・交付決定・補助金交付等を行っていた国の予算による
補助金に関する情報および補助金受給後に必要となる手続きについてご案内します。

 このページは、JPReCの事業終了に伴い、情報提供の場をJPEAサイト内に移管したものです。

対象補助金名

  1. 再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金(平成26年度)
  2. 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業(平成23-27年度)

お問い合わせ及び送付先はこちら

お問い合わせ及び送付先へ



1.公募要領等、採択実績等

J2で始まる貴団体事業の交付決定番号をご確認の上、補助金種類を選択してください。

  被災3県限定補助金 特定被災区域補助金
交付決定番号 J2651△△△△ J2311△△△△
J2411△△△△
J2421△△△△
J2611△△△△
J2711△△△△
△△△△(受付番号) 5001~5100 0001~1400
資料 公募要領公募要領
採択者説明会資料

採択者説明会資料

交付規程実施細則
採択実績

 1.「被災3県限定補助金」の事業名:再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金
 2.「特定被災区域補助金」の事業名:再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業

2.補助金受給済みの方(ケース別)

それぞれの様式にJ2で始まる貴団体事業の交付決定番号を入力すると、補助金種類を自動判別します。

①代表者が変わる 様式入手2016.3.7更新 登記簿原本を添付してください。
②団体名が変わる 様式入手2016.3.7更新 登記簿原本を添付してください。
③本店所在地が変わる 様式入手2016.3.7更新 登記簿原本を添付してください。
④担当者連絡先が変わる 様式入手2016.3.7更新 ・代表者の承認を得て変更してください。
⑤補助設備の譲渡、貸付、売却、廃棄、他

事前に承認を受ける必要があります。

様式入手2016.3.7更新 ・補助金返還となりますので、詳細はお問い合わせ
ください。
・無償譲渡(贈与)や補助金辞退の場合も含まれます。
⑥利用状況の報告 様式入手2016.3.7更新 ・最低4年間報告(毎年5月)してください。

 補助金で取得した設備に無関係な融資を受けるために当該設備を担保設定することはできません。
 電力工事負担金の返還等で補助金の返還がある場合はご相談ください。



ADOBE READERExcel Viewerを入手する