太陽光発電システム導入にかかわる主な法律には、「建築基準法」と「電気事業法」があります。
太陽電池モジュールの設置形態や設置方式、システムの規模によって対応が異なりますので、詳細は設置業者ならびに所轄官庁にお問い合わせ下さい。
建築物の屋根材や外壁材として太陽電池モジュールを用いる場合は、建築基準法が定める「構造耐力」「防火性」「耐久性」「安全性」に関する要求基準を十分に検討・確認してモジュールの選定を行うことが必要です。
太陽光発電は発電システムなので、電気事業法による規制を受けます。
システムの出力規模や電圧の種別によって、必要となる手続きが異なります。
電気工作物 | 太陽光発電部分の 工事計画 |
工事 計画 |
使用前 検査 |
使用 開始届 |
主任 技術者 |
保安 規定 |
届出先 |
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一般用 | 50kW未満 (※2) |
不要 | 不要 | 不要 | 不要 | 不要 | 不要 |
自家用 | 50kW未満 (※3) |
不要 | 不要 | 不要 | 外部委託 承認 |
届出 | 経済産業省 産業保安 監督部 |
50kW以上 500kW未満 |
不要 | 不要 | 不要 | 外部委託 承認 |
届出 | 経済産業省 産業保安 監督部 |
|
500kW以上 2000kW未満 |
不要 | 不要 | 不要 (※1) |
外部委託 承認 |
届出 | 経済産業省 産業保安 監督部 |
|
2000kW以上 | 届出 | 実施 | 不要 (※1) |
選任 | 届出 | 経済産業省 産業保安 監督部 |